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行動計画(次世代法・女性活躍推進法)を策定

この度、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき新たな行動計画を策定しました。
男女共に個性と能力が発揮できるステージを提供することで仕事と生活の調和を図り、より働きやすい雇用環境の整備を行うため、目標達成に向け今後もさらなる取り組みを実施して参ります。

 

 1.行動計画期間

 2016年11月1日~2021年3月31日

 

2.課題

 1.女性の多くが一般職で、管理職を目指す女性が少ない。
 2.総合職と一般職の職域が明確になっておらず、各自の個性と能力を発揮できる環境が整っていない。

 

3.目標

目標:女性総合職の割合を1.5倍(30名)以上とする。

 ※目標達成期間は2020年度末まで。以下の内容を掲げ取り組みます。

 

4.具体的な取組内容

(1)新卒採用時、女性総合職の採用人員を倍増させる。

  平成28年11月~
   企業説明会において、女性活躍の場を積極的にPRする。
   技術系就職担当教授へ女子学生の積極的な応募を依頼する。
  平成29年12月~
   採用ホームページ、採用パンフレットを見直し、女性総合職の仕事ぶりを掲載する。

(2)女性社員のスキルや昇進意欲の向上、上位職への任用を図るため、
   各自の適正や希望に応じた職域の拡大や能力開発を推進する。

  平成28年11月~
   女性活躍における推進方針について、経営トップからアピールする。
  平成28年12月~
   若手層社員対象ダイバーシティ研修(仮)を実施する。
   仕事観の確立やキャリアプランを見直す機会を与え、女性の職域を拡大する上での
   課題を把握・認識し、改善策を検討する。

  平成29年中
   女性リーダー育成研修を実施する。
  

(3)男女ともに、仕事と生活のバランスを保てるよう社内制度の整備や職場環境の整備を行う。

  平成28年11月~
   自社におけるワーク・ライフ・バランス推進方針について、経営トップからアピールする。
   男性の育児休業取得促進の啓蒙活動を行う。
  平成29年中
   育児休職者向けハンドブックを作成し、休職期間中の社内情報を共有する。
    

【当社の行動計画の公開はこちら】

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【当社の女性活躍推進法に基づく情報公表はこちら】

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                                          以上

 

 

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