Well-being ウェルビーイング

当社では、従業員一人ひとりが心身ともに健康で心豊かな生活を実現することが、事業の生産性を高める原動力であると捉え、従業員のエンゲージメント向上の一環として、ウェルビーイングの実現のための施策を実行していきます。

東光電気工事の健康経営

企業における従業員の健康管理は単なる福利厚生の枠を超え、経営戦略の一環として重要視されています。
健康経営は従業員の健康を経営資源として捉え、健康増進を通じて企業価値を高める考え方となっています。

1 持続可能な成長と競争力の向上

健康な従業員が生産性を向上させ、企業の成長を支える。

2 従業員エンゲージメントの向上

健康を重視する企業文化が、従業員のモチベーションや満足度を高める。

3 病気・ケガの予防と健康不安の解消

健康リスクを軽減し、従業員の長期的な健康維持を図る。

健康経営推進体制

従業員の健康維持・向上を重要な経営課題の一つと位置付け、代表取締役社長が健康経営推進最高責任者として健康経営を牽引。人事部を中心に、健康保険組合や産業医とも連携し、従業員の健康維持・増進に向けた活動を展開します。

健康診断の100％受診・有所見率の低減

定期健康診断の受診率100％の達成を目標としています。所見のある従業員の二次検診、がん検診については会社が費用を補助し検診を推奨するなどの保健指導を通じて、疾病の早期発見と重症化予防に取り組んでいます。

健康診断（下段は前年比）	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
受診率	98.5% －	99.9% ＋1.4	99.8% ▲0.1	98.4% ▲1.4	99.5％ +1.1
有所見率	70.4% －	70.3% ▲0.1	64.7% ▲5.6	67.3% ＋2.6	76.9％ +9.6
二次健診・がん検診 会社補助額	590千円 －	1,844千円 ＋1,254	2,886千円 ＋1,042	2,911千円 ＋25	3,639千円 +728

目標（2027年度）

受診率

100％

有所見率

50％

健康経営取り組み事例

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  健康管理サービスの導入 （オンライン診療＆健康管理アプリ）

  従業員とその家族も利用できる健康管理サービスを導入しました。健康維持促進と医療へのアクセス向上を目的に、日々の健康相談や医療機関の受診サポートを通じて、従業員が安心して働ける環境づくりを進めています。

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  二次検診負担

  社員の健康障害を未然に防ぐことを目的に、健康診断結果で再検査や要精密検査と判定された方を対象に、二次健診の費用を会社が全額負担しています。早期発見・早期対応を促進し、社員一人ひとりの健康を大切にする取り組みを推進しています。

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  啓蒙活動 （漫画での周知等）

  社員の働き方への関心を高める取り組みとして、「東光電気工事 働き方劇場」と題した漫画コンテンツを展開中です。社内キャラクターの「あずまくん」と「ヒカリちゃん」が毎回さまざまなテーマに沿って、分かりやすく・楽しく情報を発信。3ヵ月ごとに内容が変わり、身近なストーリーで働き方に役立つヒントを届けています。

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  その他健康増進策 （ウォーキングイベント他）

  健康経営の一環として、全社員を対象にウォーキングイベントを開催しています。社員同士のつながりと健康づくりを目的に、日常に運動習慣を取り入れることで、心身のリフレッシュとパフォーマンス向上を図っています。

働き方改革

社員がいきいきと働ける環境づくりを通じて、働きやすさとやりがいの向上に取り組んでいます。社員一人ひとりが力を発揮することで、企業としての成長につなげていくことを目指しています。また、社員の定着率向上（離職率の低下）をKPIとして掲げ、エンゲージメントの向上にも継続的に取り組んでいます。

働き方改革への取り組み

労働時間・休日休暇 （下段は前年比）	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度
総労働時間 （月平均）	190.8時間 －	188.9時間 ▲1.9	186.6時間 ▲2.3	181.2時間 ▲5.4	177.0時間 ▲4.2
残業時間 （月平均）	36.5時間 －	32.5時間 ▲4.0	31.1時間 ▲1.4	25.9時間 ▲5.2	21.3時間 ▲4.6
休日休暇取得日数 （年度平均）	116.2日 －	118.0日 ＋1.8	118.9日 ＋0.9	123.8日 ＋4.9	127.2日 ＋3.4
年次有給休暇取得日数 （年度平均）	8.9日 －	9.5日 ＋0.6	10.0日 ＋0.5	10.7日 ＋0.7	11.2日 ＋0.5
年次有給休暇取得率 （年度平均）	49.8% －	51.5% ＋1.7	53.7% ＋2.2	56.6% ＋2.9	32.7%※ ▲23.9

目標（2027年度）

休日休暇
取得日数
（年度平均）

135日

年次有給
休暇
取得日数
（年度平均）

15日

• ※2024年度は有給休暇の付与日数を大幅に増加（初年度11日→20日）の為、取得率低下

• 長時間労働となりがちな現場従事者への支援強化
• ミドルオフィスへの人的リソースの配置により、現場業負荷を軽減し残業を削減
• 直近５年間で大幅な残業の削減を実施してきているが、更なる削減を実施していく
• 年次有給休暇の取得の促進を図るとともに、休み易い職場づくりを行っていく

働き方改革取り組み事例

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  休業サポート支援金

  育児や介護のために休業・休暇を取得したい社員が周囲にはばかることなく安心して休業・休暇を取得しやすい環境を整備するために、休業サポート支援金制度を導入しています。育児や介護の休暇・休業を取得した従業員がいる部署に補充人員がなかった場合に、休業者の業務をサポートした従業員に対して休業サポート支援金を支給します。