人権方針
私たち東光電気工事は、「良心的な電気工事」と「豊かな社会の建設への貢献」を基盤とし、名実ともに優れた魅力ある会社づくりを目指しています。その実現のために、すべての人の人権を尊重し、誰もが安心して働ける職場環境の構築に努めます。
私たちは、差別やハラスメント等を許さず、公正で平等な機会を提供することで、多様性を尊重し、すべての人が能力を最大限に発揮できる環境を整えます。こうした取り組みを通じて、持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を目指します。
1. 人権の尊重
当社は各種国際人権規範の下で、関係各国の法令を遵守し当社の事業活動全般において関係する人々の人権を尊重します。
(1) 差別やハラスメント等の禁止
性別・年齢・国籍・価値観といった様々な個人的属性を理由とした差別、各種ハラスメント、不当な扱いを禁止し個人のプライバシーの尊重や個人情報の適切な管理を行います。
(2) 労働環境の整備
社員と会社が共に成長出来るような、いきいきと安心して働ける環境を整えます。またいかなる強制労働、児童労働、人身取引を認めません。
(3) 地域社会との共生
地域社会と積極的に連携し、信頼関係の構築に努めます。
2. 適用範囲
本方針は、すべての役員および従業員に適用します。また、サプライヤーを含むステークホルダーの皆さまにも、本方針へのご理解ご協力を求めてまいります。
3. 人権デューデリジェンスの実施
人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、必要に応じて事業活動における潜在的または実際の人権リスクを特定・評価し、その防止または軽減に向けた取り組みを継続的に実施していきます。
4. 人権侵害に関する通報・救済
社内外から通報できる窓口を設置し、人権侵害に該当する事案が発生した場合には適切かつ効果的な救済処置を講じるように努めます。また通報者や相談者が不利益を受ける事がないように保護します。
5. 役員及び従業員に対する教育・研修
本方針が企業活動全体に浸透・定着するよう、全ての役員および従業員を対象に適切な研修を実施し、意識の向上に努めます。
6. 対話・協議
事業活動における人権課題の解決に向け、関係者との対話・協議を深めながら、人権尊重の取り組みを積極的に推進してまいります。
7. 情報開示
当社の人権尊重に関する取り組みとその実施状況を、ホームページや有価証券報告書を通じて定期的に開示いたします。
8. 運用体制
当社は人権尊重の役割を果たすために、執行役員会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置し、本方針に基づいた取り組みを実施してまいります。
